[ ワンポイント講座 ]

Local Industry=最適語が難しいが地方創生や振興策に向き合うこと。今、全国各地で大手企業の新規進出や地域企業間のコラボ事業も増え、旧来の産官学タイプでは解決できなかった地域立脚のモデル事例が多く誕生している。

※解決施策としては、その地域における将来性に何が有益なのか、地域の持つ固有の文化や地場産業のシーズを良く分析し、成功事例を知ることである。

※取り組みはキーマン次第だが、スペシャリストを呼び込んだスタートアップ事業が牽引し成長している。

業務フロー

1

その地域の将来へ希求されること、潜在的なシーズを、まずしっかり抽出する。また現状で上手くいっていない取り組みや過去事例も分析し、二の舞にはしない。

2

次は推進メンバーの確保＝座組み。人材の空疎域だけに最初のメンバー次第、有能な人材は少なくない。委任する場合、役職の重複で新規事業に集中できない場合も。

3

ワークショップの積み重ねは重要だがスピード感に注意する。月1回程度では進まないケースが大半、ここらの進捗がモチベーションに影響。

4

活動においては補助金依存が多数。初期基金確保の仕組みからのスタートが継続性に。事業ソース次第だが理解を集めづらいが地域事業の限界にしないように。

5

事業フレームが整いだしたら第2フェーズへ。この時点で大手企業とのスキーム作りが成否を分ける場合も多い。大手の新規事業部・地域創生事業部との連携が望ましい。
※大手との連携を抵抗感がまだ残るが、地域だけのＪＶでは雨散霧消になりやすい。
※専門家にコンサルギャラ提供で終わり、事業が続かないケースも多い。人脈が残ることが主催側の自己満足に。

6

並行して必須なことは取り組み内容の情報発信。主役はその地域だが、発信により関わるヒト・コト・モノの普遍性をアピールすることも重要。

7

人材とプランがまとまれば、スタートアップ事業として展開を加速させること。
※事業の営利化～自立運営へ進化することで、他事業のイメージリーダーへ。

留意点

1

行政側はやれない理由ばかり、議員は表面的だけを気に留めておかないと空転する。

2

運営組織の資本力＝企業スポンサードか地方交付税受託など、必要以上の余力が欲しい。

3

地域に必要であれば多種多様なスモール事業＝活躍する人材が豊富になるので、良い。